久しぶりに、ド基本を書いてみます。
最近、本当に大手のマーケティング的な相談依頼が多くあります。
今後、どういう展開になっていくのか。
ビジネスとすれば、どういう角度から展開していくべきか。
ニーズはどこにあるのか。
全ては、ビジネスのため。
お金を稼ぐため。
でも、大手だけにコンプライアンスには当然敏感です。
どういう視点から、どこまで気をつけるべきか。
いくつか事例を挙げてお話するだけで、
聞いてくる方は、そういう業界なんだと、
ご理解が早い。
無論、法だけでも多岐に渡り、
更には、現場の現実もまた、両面を見なくてはならない。
（両面＝受入企業側と人財側）
それ以外にも、様々な知識や経験がクロスして、
かぶさってくる。
法一つとるだけで、
入管の在留資格の違いで、一つ一つが業界外の方には迷宮級。苦笑
農業、建設、食品製造業、工業系製造業、サービス業、
それぞれ業界ごとの闇もあり、
また、諸外国でもそれぞれに闇がある。
おカネが絡むことは全て、法が絡んでくる。
法をそれぞれ踏まえたうえで、どうあるべきか。
いくら法を踏まえたとしても、
企業側の現実と、人財側の現実は、決して同じ方向を向いてはいない。
これらをいかにして整えるか。
どうすれば、コスト的に整わせられるのか。
どうすれば、企業側と人財側を、同じ方向に向かせられるのか。
業界特性、外国特性を総合的に勘案して、
このケースであれば、どうピースを当てはめるべきか。
いやいや、外殻的な話だけではなく、
主観的に、この会社の社長の好みはどういう人財なのか。
この会社の現場には、どういう人財が望ましいのか。
人財側の日本語のスキル、経歴、性格、生まれ、育ち、
性別、年齢、既婚、未婚、もろもろが問われてくる。
これらをある程度以上は理解していなければ、
それなりに体験してきていなければ、
そうそうビジネスとして取り組むことは難しい。
中途半端な理屈が通用する業界ではない。
外国の現実なんて、実際に行ってみないと分からない。
そして、世界的な過渡期においては、
諸外国の動きすら影響を及ぼす。
そうそう、外国にも法はあり、
それらの法すら、変化に富んでいる。
後出しじゃんけんなんて当たり前。
大手関係で当方まで相談が来るのは、
ほとんどがリサーチ会社やマーケティング会社。
そう、ビジネス展開するつもりの大手は、
直接聞こうともしない。
いや、役割分担もわかるけど、
現場の現実を知らない上層部が、
適切適正な判断や決断ができるとは、
考えにくい。
少なくとも中小の社長レベルじゃ、
とてもとても。
（あくまで、今までの経験上です。汗）
でもね。。。
一つだけ言えることがあります。
それは、
外国人労働者の為に取り組むこと。
ここを根底に押さえておけば、
おそらく、大きく道を踏み外すことはないでしょう。
イチバンに考えるべくは、人財側です。
なぜならば、ココのケアができていないと、
法に触れる可能性が高いから。
訴えられたら負けるようにできているから。
裏を返せば、ココをきちんとグリップできていれば、
大抵の問題は解決できるから。
この根底を踏まえたうえで、
受け入れ側の諸事情をいかに満たすか。
前述の様々な知識や経験は、大前提です。
でも、この外国人労働者関連ビジネスの基本は、
この最大の当事者である、外国人労働者一人一人にあります。
どうも、自分や自社の都合優先で、
この視点がどこかへ行ってしまう人が多い。
アレコレと整わせられないからと、
安易に自社だけの責任の範疇を明確にして、
その範囲だけ＝自分だけリスクを背負わずに儲けようとする輩が、
あまりに多すぎる。
どんな事業でも、継続してナンボでしょ？
続かないビジネスなんて、ビジネスというほどのものではないでしょ。
自分だけ勉強してヨシ。
自分だけ儲かってヨシ。
そうじゃないでしょ。
チカラのある人が良い目を見る…
おカネのある人が良い目を見る…
上手に立ち回る人が良い目を見る…
そうじゃないでしょ。
人財側も、企業側も、そこに関わる自分たちも、
全てが丸く収まるように、整えて現実化していくのが、
外国人労働者関連ビジネスなのだと思います。
以前、書きましたが、
だからこそ、価格競争なんてやりたい人たちがやっていれば良い。
そういう問題じゃなく、
全て関わる人たちが、笑顔で感謝しあう現実を創り出すことが、
外国人労働者関連ビジネスだと思います。
願わくば、そういう想いで取り組む方が多いことを願ってやみません。
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