7都府県での緊急事態宣言が出ている中で、
技能実習制度においては、様々な問題が勃発しています。
ぶっちゃけ、私がお手伝いさせていただいている先で、
たまたまですが、技能検定がありましたが、
総合的な判断で、辞退＝延期の申し入れをすることになりました。
注：
いつものごとく、ケースバイケースなので、
一律一概に言えることではありません。
ご留意願います。
ただ、これで良いのかと判断に不安に感じている方も多いのかもしれないと思い、
単なる一例ながら、ご参考までと。
今回の事例は、
地方都市にある受け入れ企業先から、
遠く名古屋の検定会場まで出張って受験するものです。
それと、1号から3号への一回目の技能検定ではなく、
3年目、二回目の技能検定の場合です。
国が緊急事態宣言まで出している状態であること。
愛知県は緊急事態宣言にて指定された都道府県ではないこと。
（もちろん、実習実施機関の所在地も同様。）
でも、感染者を増やさないためにも、
不要不急の外出は避けるべきであること。
でも、法律的には受験しないといけないこと。
でも、受験を辞退したら、法令違反になること。
現実をご承知の方であれば、
よくよくお分かりかと思われますが、
これだけ技能実習生が増えていて、
受験機会もいくらコロナだからと言って、
そうそう臨機応変に対応はできないこと。
（いわゆる受験対応きゃぱいに物理的に限界があること）
それでもなんでも、
本人が身の危険を感じて、受験を辞退すると申し出があった場合、
首根っこ捕まえて無理やり連れていくことはできないこと。
受入企業先でも、
実習生のことだけ考えておかねばならないのではなく、
他の従業員の健康保全も、十分雇用主側でケアすべき事態であること。
万が一、職場で感染者など出てしまった日には、
全ての業務が止まるといっても過言ではないこと。
機構も入管も、コロナ下での対応に許容範囲を広げていること。
検定協会も機構も、相談したら、
『基本的には受験するよう説得してください。
でも、どうしてもダメなら、指導課が調査に行った際に、
説明できるようにしておいてください。』
という返答だったこと。
（実はこの返答は結構前の問い合わせ結果なので、
今ではもっと柔軟な返答かもしれません）
数日後、直前で会社として受験辞退を判断し、
改めて確認を取ったところ、
受験辞退＝延期は構わないが、
その場合は、いったん受験を辞退して、
改めて新規で申し込んでもらうことになるということ。
でも、コチラ側としたら、
コロナが終息し、安全と判断されるまでは、
受験したくとも受験しに行けないということ。
この場合、
機構側も、あくまで法律なので、
受験はしてもらう。
だけど、在留期日はある。
もし期限までに飛行機も飛んでいない状況が続いているならば、
受験ができない状況であるならば、
受験をして、無事帰国できるまで、
特定活動にて実質的に現状維持をし、
法律を履行した上での帰国のタイミングを図ること。
お役所的にも、
現状では、それ以上の返答はできないでしょうからね。
要は、現状では、
会社が従業員の健康を守るため、
また本人からその強い要望があった場合においては、
いくら法律だからと言って、
受験自体を何が何でも強制的に受けねばならないということにはならない。
不要では要だし、不急でもない予定ではあるのだけれど、
また緊急事態宣言されている都道府県ではないのだけれども、
その判断は許容されうる。
その後、どう転がっていくのかは、
現時点では誰にもわかりません。
この判断が適正かつ適切なのかもわかりません。
でも、当事者が、全体最適を鑑みて、
決断したことについては、
最大限尊重されるべき判断でもあります。
なによりその根拠は適正なのですから。
たまにはと、局面を切り取ったお話でした。
こういう判断ができるのも、
部分最適だけではなく、
全体最適を考えているからにほかなりません。
法令違反など怖がらずに、
あるべき姿を模索して、そうあることが可能なようにするためには、
どうすべきかを考えて、実行していきたいものですね。
————————————————————–
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
以下、無料メルマガのご案内からどうぞ。
対象：受入企業側、業者側（国内、国外問わず）、士業など業界関係者
————————————————————–
