外国人労働者支援業者がストレスなく生き残る方法(別角度から)

管理人

5年前

ふとツラツラと考えていて、思うコト。

日本国内の業者は受入側の企業から負担いただくおカネで、
ビジネスとして取り組めています。

色々と生き残る方法をお伝えしてきていますが、
もう一つ、王道を思いついたので、
ご参考まで。

実は、他の方々も取り組んでいらっしゃると思われますが、
ズバリ、受入先の事業そのものを拡大させるチャンスを創出することです。

今や日本国内は、東京オリンピックを終えたなら、
いや、コロナで中止になるやもしれませんが、
オリンピックもコロナも関係なく、
持続的に事業活動を盛り上げていかねばなりません。

働き方改革がどう転がっていこうが、
人件関連費がどう増えていこうが、
AIや5GやIotがどれだけ進もうが、
経済活動を止めることはもちろん、
永遠に右肩上がりを宿命づけられているハズです。
いや、少なくとも、同程度以上の利益確保とその維持を求めねばならない。

であるならば、
せっかく良きパートナとして送り出し国の送り出し機関と組んでいるならば、
どんな生産品でも構わない、、、
その国への輸出販売を考えてみてはいかがかと。

農業なら生鮮品。
建設ならば現地での建設。
製造業ならばそれぞれの納品商品の需要先。
水産加工事業ならば、その国から仕入れられるもの。
溶接ならば、その国での溶接。
その他、何でも構わない。

ダメ元で、商材の輸出。
またはその国での製造や施工などの需要先を探してみてはいかがでしょうか。

どういう形であれ、
現状以上の利益原資を確保していかねば、
満足に労働者の雇用すら守っていけない。

自社で何ができるのか。
ど真ん中ストライクではなくとも、
ウチではこんなことができる。
送り出し国で何かしら求められる先はないものか。

せっかく送り出し国まで面接に行くならば、
芸がないくらい毎回、飲みに行き、オネーチャンを求めさまよっているくらいならば、
もう一日二日滞在を伸ばして、
現地の工場や提携可能候補先などを調べて、
アポなど取っておいて、
どういうところであれ、
アチコチ見に行き、現地の経営者とも会って来ればいいのにと。

どこで何がどう転がって、ビジネスチャンスにになるかはわからない。
人口減少していく日本経済において、
人口ボーナスを享受できる国において、
ナゼにおカネがかからない範囲で、
答え合わせに動かないのか。

アレコレ動いてみるだけの価値を見繕おうとしないのか。
パワーランチの一つでもしてくるような、
気概のある経営者はいないのか。

財務状況も分かっている、
受入先では何が得意で、どういうことができて、
それは、送り出し国の産業の中で、
どこかしら提携したいところはないモノなのか。
ビジネスとして取引したい先はないモノなのか。

受入先の事業拡大の支援が出来れば、
それは受入自体を促進する効果も当然生まれるし、
万が一、送り出し国との提携ビジネスに至るコトになったとしても、
海外との取引リスクをケアすべく、
送り出し側に頼りたい役割は決して小さいものではありません。

送り出し側にとっては、受入側はお客さん。
でも、間に監理団体などが入っていれば、
送り出し側は受入先の得手不得手など細かな話は分からない。

監理団体が間に入っている価値をよくよく理解できている先であればあるほどに、
監理団体が率先してそういう事業拡大の支援すら可能になるというもの。

すぐには無理でも、
実際にアレコレと余計なお世話を焼いてあげて、
面白がってくれたならそれはそれでよい評価にもつながります。

色んな意味で、悪いことは一つもない。

見事に騙されて手痛い失敗となり、
大ケガと言えるほどの財務諸表の暗転をみなければ。

また、それをさせないためのポジションも取れるはず。

そうやって事業の幅を広げていけば、
人財に頼ることの無いリスクヘッジへと、
無理なく成長して行く。

このブログをご覧の方々にすれば、
マトモに安定的に事業展開できている方も多いと思われ、
こういった広がりもドンドン支援して行けば、
本業？である外国人労働者需要も増え、
その依頼先は、他ならぬあなたの先になるコトが自然の流れとなります。