慣れてお手の物の方には、今更なのかもしれませんが、
自分なりに、また書いてみます。
技能実習上でわからないことは、
何でもこの機構へ問い合わせれば、
大抵の答えは教えてくれます。
特定技能であれば、入管ですね。
労務上のコトなら、労基です。
込み入った場合は、すべからく、
出してみてください…
とか、
明確に判断を仰げない場合があります。
機構も設立から、一年と半年。
問い合わせの電話に出る職員の方々も、
だいぶ慣れてきたのではと思います。
それでも、ほぼ役所である以上、
役人の出向者ばかりで、責任問題には当然、敏感です。
こういう方々を相手に、
どう問い合わせれば良いのか。
例えば、
こんな受入希望先があるのだけれど、
この職種での受け入れは可能なのか、
送り出し側での問題により、
日本国内でこういう事態になったが、
どこまでどれだけの対処をすべきなのか、
帰国させて構わないのか、
などなどの初歩的な質問から、
是非を仰ぐ手前の相談もあろうかと思われます。
基本的には、何でも聞いてよいのですが、
一つだけ気をつけなくてはならないことがあります。
それは、
『制度趣旨を根底としてちゃんと網羅して理解している』こと。
（または、それらを教えてくださいという姿勢であること）
実習生を労働力として受け入れる姿勢があからさまであったり、
技能移転の理屈や人財育成の視点がズッポリ抜けた、
受入先だけの都合であったり、
外国人労労働者側の支援という視点が抜けている、
監理団体側や登録支援機関側だけの理屈であったりしたならば、
その口調や内容から、
その役所の職員も態度を変えてきます。
当然、見方や接し方が、悪質ブローカー相手のように、
硬化していきます。
こんな私にお付き合いくださっている方々には、
そんな方はいらっしゃらないと思われますが、
お分かりですよね。
前にもどこかで申し上げていますが、
相手はお役所です。
そう外国人技能実習機構も、
入管も労基も、特定技能関連の各お問い合わせ先も、
すべからくお役所として同じ。
電話に出てくれて、お相手してくれる方は、
役人だということ。
そして、役人の本質的根本的性質は、
その組織上、自身に責任が及ばないことが大前提です。
つまり、アナタの判断じゃなくて、
この視点、この法の観点から、
この答えになりますよね？
だから、この判断で適正ですよね？
という聞き方が全ての最終的な答えになります。
もちろん、判断基準がたくさんあるので、
この場合は、どの判断基準を優先させるのが正しいですか？
という聞き方もありですね。
要は、入管や外国人技能実習機構などのお役所の上手な使い方は、
自分が求める答えの裏付けを取る相手として、
利用するのみです。
コレは自分の判断ではない。
許可や認可を下す権力機関の判断、答えだという、
ある意味、責任転嫁の裏付けを取ることにあります。
同時に、事後に起きる諸問題に対して、
受入側、業者側を、それぞれに守るための防御にも活用します。
どうやったって、労働者側が圧倒的に強い今の時代、
特に外国人労働者は最弱者としての保護がなおさらに強いので、
悪質な労働者によるゴネ得などの防御は必須です。
どう聞くか、
どう利用するか、
その人次第で、敵にも味方にもなります。
そして、怖がっていたり、
自分なんてとか、
素性がばれたらどうしようとか、
自分はまだまだ分かっていないことだらけだから、
悪い印象もたれたらどうしようとか、
ウダウダくよくよ悩んでいるのだとしたら、
バンバン、お問い合わせしていきましょう。
相手も問い合わせてくる名前を、
イチイチ聞いてくる時ばかりじゃありませんし、
毎日何百の問い合わせがある中、
大変失礼ながら、イチイチあなたのことを覚えていることはありません。苦笑
また、例え、携帯番号やオフィスの電話番号がバレていても、
万が一、リスト化されてレコードされていても、
わからないから教えてくださいという姿勢があれば、
お役所お役人側の立場を、おもんばかる言動であったならば、
怖いことや心配することなど一つもありません。
そもそも、ケンカ売るような電話でもない限り、
万が一、録音されていたとしても、
アナタの相談やお問い合わせ内容など、
イチイチ聞きなおしたり、確認したりしているヒマなんかありませんから。
お役人の方々も、そこまでヒマじゃないでしょう。
それこそ、役所を相手取っての深刻な裁判沙汰にでもならない限り、
所属先への悪影響なども、心配する必要など一切ありません。
そんな想像力さえない輩すら相手にせねばならないのが、
お役所のお仕事でもあるので、よほどのクレーマーでもない限り、
気にすることはありませんから。
むしろ、各種制度や法への理解を深める良い行為です。
ほぼ我々の税金で対応してくれている機関なので、
使わにゃそれこそ、ソンソンです。苦笑
不明な点等はぜひともすぐに管轄先へ電話して、
問いただし、自身に正しい情報を蓄積させることが大切です。
業界人ならば、自身の携帯に、
ほぼ全ての管轄先が登録されているハズです。
関係エリアが多ければ多いほど、
何十件と登録されていることでしょう。苦笑
お役人の方々にも、
当然、良い人もいれば、意地悪い人もいることでしょう。
それもまた、人なので、
外国人労働者や受入企業などとの対話よろしく、
お役所の方々にも、フツーに、
なんなら仲間意識をもって相談してみることがイチバンです。
法令順守を取り締まる先であればこそ、
そもそもが法令順守しようという姿勢の国民の味方なんですから。
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