たまにはココにも書いてみよう。
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許可監理団体一覧（令和４年1月23日→令和5年2月15日現在）
http://www.otit.go.jp/search_kanri/
一般１，９１４→１，９１２団体（内介護５９４→５９４）
特定１，６８９→１，６８６団体（内介護５６３→５６３）
小計３，６０３→３，５９８団体（内介護１，１５７→１，１５７）
５団体減…減り続けてます。
さて、折り返し地点を回ったのかどうか…。
（★）介護職種の優良な監理団体は86→86→86…変わりなし。
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登録支援機関登録簿
http://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html
２月２日現在
７，８５３件登録
↓
２月１３日現在
７，８７３件登録
ホント、増え続けてるけど、だいぶ落ち着いてる感じ。
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コレらは、毎週お届けしているアップデートマトメ配信から抜粋。
ざっくりいうと、
監理団体が、約3,600。
登録支援機関が、約8,000。
ちなみに、
2018年の時点で日本の派遣会社は3万8000社。
コンビニの数より多いってよく言われてますよね。
派遣労働者数は、約193万人。
一方、
技能実習生は34万人。
特定技能外国人は13万人。
多いの？少ないの？
私の周りの方々に言わせれば、多いって言われてます。
制度の改正の先読みをする方の中には、
よりハードルが上がって、ふるいに落とされる監理団体は増えるだろう。
よって、今のうちにもっとコンプラレベルを引き上げておかないと…。
なんてお考えの方もちらほら。
私個人は、「数」はあんまし大きな問題だとは思っていません。
私の住んでる県でも、
東から西までどんなに頑張っても5，6時間はかかる。
近場が良いにこしたことはありませんが、
色んな人がいるから、相性が合う合わないもまた地味に大きい。
マクロ的には多い少ないという議論もありますが、
ミクロ的には、それぞれ事情も背景も成り行きも違う。
一概にはとても言えません。
結果、どれだけの数になるのかってだけの話。
なお、非営利事業のわりに固定費と昇給原資の捻出が難しいので、
事業としても一定以上の分母がないと
運営そのものも適正適切に実施するのは無理なんじゃないかなとは思います。
諸々含めて、ハードルが上がり続けることは確かなので、
結果、数は減っていくと思われます。
特に登録支援機関などは、ほぼほぼ、ろくなハードルがなさすぎなので、
条件が厳しくなって、更新できない先が続出するんじゃないかな。
監理団体も同様に、
アホな先はどんどん淘汰が進んでいますし、
毎回、リストチェックしてると、（休業中）って名称変更してく先も少なくない。
（水面下で売買とか動いてるんだろうなあ）
いすれにせよ、
力のある所は、残っていくし、
力のない先は淘汰されていきます。
全体としては減っていくのでしょうね。
さてさて、いつもながら、
アナタの所属先は、大丈夫そうですか？
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自分で言うのもなんですが、業界人は登録しとくと良いと思います。
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