身障者の船後さんと木村さんが、参議院議員に当選した。
コレは、私たちが棲むこの業界では何を意味するのでしょうか。
この現実が示す世間の感情について、私なりに書いてみます。
このお二人が所属するれいわ新選組については、
あまり政治の思想に偏っている感を出したくない私でも、
ネットであれだけ盛り上がっていたので、
違う意味で、先週取り上げていました。
そして、お二人が当選した。
これは、当事者のことは当事者が決めるべきだということ。
当事者抜きで決めるべきではない、当事者の意見も聞いて決めるべきだということ。
当然のコトが、世間で一定数以上、認められたことに他なりません。
国は法を定めるポジションなのですが、
この外国人就労支援業界においても、
当事者の意見なくして、ルールを定めても、
それは『外国人労働者保護』にはならないということ。
国の方の移り変わりに、全ての人たちが振り回され続けている。
急ぐのも分かる。
やりながら、走りながら、軌道修正していく流れも現実も分かる。
でも、そのバランスがあまりにおかしいからこそ、
身障者の方々の意見が、その方々の困難を現場で十二分に理解している、
支える方々をも巻き込んで、このお二方が当選したことが、
そのバランスを取ろうという自然現象に他ならない。
政策の是非はいったん横においておいたとしても。
非難されるべきは、政治家であり、
その政治家にその道のプロとして寄り集まって意見を述べ、提言している方々。
大金をいただき、世の中の仕組みを決めるにあたって、
責任あるポジションを任されている、肩書だけは立派で中身がイマイチよくわからない方々。
この方々が、身障者の言葉に十二分に耳を傾けて、
国会に意見を反映させていたならば、
身障者自身、当事者自身が意思決定に関わる必要もなかったことでしょう。
餅は餅屋に任せておけばよかったし、それでいられた。
でも、それでは十分に意見反映されない。
十分ではなかった。
その不満の声が無視できないほどに大きかった。
山本太郎さんの政策の中身の善し悪しは門外漢の私には、
その是非を論じられるほどの知識も経験もありませんが、
少なくとも、それらの世間の声を拾った功績は決して小さいものではないのでしょう。
さて、現実に戻って、私自身、足元や、出来るコトを考えてみると、
お役所が定めた枠組みの中でも、出来るコトはまだたくさんあるように思います。
同時に、議員でも選挙に明るくない一庶民である私にしかできないことも、
もっとこの業界を良くしていく為に出来るコトは、
まだまだあるのではと。
一つ今、考えているのは、
公表されている監理団体や登録支援機関についての是非を、
もう少し誰が見ても公平平等にわかりやすい見方ができるものはないかと。
実は、監理団体リスト的なるものは、
ITがお得意な方々が一部でリスト化して公表しています。
ですが、どれもこれも、単なる名称公表に他ならず、
あまり意味を成していません。
昨日書いたことではありませんが、
自浄作用的な機能を期待できるものは、私の知る限り何一つない。
結局のところ、
誰の為に作成されたものなのか。
誰にとってお得なリストになるのか。
そのリスト作成背景には、どういう意図があるのか。
どうしてそのリストは公表されているのか。
お役所は、ナゼ、あのようなリスト公表でしかないのか。
これらを包括的に考えられた、自浄作用のあるリスト公表は、
未だにどこにもありません。
サイト作成にあたっては、コストがかかるので、
そこに費やした労力や時間も考え、
回収ができる算段が付かねば、
やりたくてもできないのも現実です。
どうすべきか。
色々考えています。
近々、会員の方々にもご意見を募りながら、
実現化への道のりを見出せればと思います。
たぶん、これらは、当事者にしかわからない。
当事者にしか作れない。
それも、自分の利益の為にしか作れない方々には、
決して作れない。
そんなものを、作れるのは、手前味噌ながら、
私や私の周りにいていただけている方々でしかない。
そう思い込んで、苦笑
懲りずに色々考えています。
今の時代、経営側が偉いのではなく、
仕掛ける側が偉いのではなく、
現場の一線で苦労している側が、イチバン偉い?時代です。
そんな方々の気持ちを汲んで、
そういう方々が活躍しやすい環境整備に励むほうが、
よっぽど楽しいし、やりがいもあるし、気持ちいい。
意外と会員の方々ほど、コチラをご覧くださっている方も多そうなので、
また宜しければ、メールで具体的に相談申し上げますので、
ご意見いただければ幸いです。
当事者として、棲みよい業界を、風通しの良い業界を、
共に作っていきましょう。
それでは、また、メルマガで。
————————————————————–
適正な外国人人財活用についてご関心のある方は、
以下、無料メルマガのご案内からどうぞ。
対象:受入企業側、業者側(国内、国外問わず)、士業など業界関係者
————————————————————–