以下リンク先へと、まとめなおしました。
組合（監理団体）売買ご相談希望の方へ
https://gaikokujin.link/blog/?p=1458
↑こちらをご確認ください↑
このページはアップデートを繰り返していますが、
その分、わかりにくくなったので、
以下、整理しましたし、上記リンク先にも詳しく書き直しました。
時々いらっしゃいます。
実習生の受入を可能とする協同組合を作りたい。
いや、どこぞに売ってくれる監理団体はないのか？
諸事情から監理団体を譲りたい（売りたい）・・・
受入人数が多い企業の場合、
派遣会社の場合、
所属の監理団体の経営方針に嫌気がさしている場合、
はたまた現監理団体がリスクヘッジにてもう一つ監理団体を求めている場合、
もしくは・・・
特にそういう要望が聞こえてきます。
ちなみに、そもそも実習事業に取り組みたいから
監理団体（協同組合）を新設するとしたら、
なかなかに許可は下りませんし、
そもそも協同組合の売買なんて、株式会社と違って
通常はありえないですから。
（…誤解を招く表現があったので2018年9月現在、一部の表記を消去しました。）
…
未だにポツポツと、買いたい、売りたい、という方から、
コンタクトをいただきます。
組合の売買は、まず成立しません。
なぜならば、まず売りたい組合という器に、
大小の穴が空いているのかどうかの確認が容易ではないこと。
誰も穴の開いた器にお金を払うことはありません。
＊穴というのは、具体的に入管や労基など関係法令に照らして、
違反を受けていた経歴があれば、そもそも申請が通らない可能性があります。
さらには、理事であった人間が、反社会勢力の一員であったり、
不法就労助長罪などで書類送検された方が履歴に載っていたとしても、
管轄役所は疑惑の念に駆られ、スムーズに役所とのやり取りができない場合も考えられます。
それらのリスクを避けるために、
売りたい側が、最終責任者として残り、自前で外国人技能実習機構への許可を取るないし、
取っていたならば、一発目の実習生受入申請をどこかの会社でお試しをして、
無事に申請が通るかどうかを立証する必要が考えられます。
折衝から始まり、そんな長丁場をお互いの腹を探りながら二人三脚していくくらいならば、
新設した方がよほど安心で、もしかしたらスピードもそれほど変わらないのかもしれません。
とはいっても、売買が成立した案件も確かにあります。
ただし、それは双方にプロ中のプロがいて、
お互いに話し合いを重ねることで、おおよその相手への信頼度がわかりますので、
お互い様のリスクヘッジに合意できた場合、
スムーズな実質的売買が成立します。
つまり、良心的なプロ同士の口コミ案件でしか成立するものではないというのが、
現実かと思われます。
警鐘と啓蒙を個別にお伝えし、私自身の勉強もかねて、
個別相談を承っていましたが、
現在、非生産的確率の高い当件については、
とても個別対応に乗っている時間がありません。
＊こちらもビジネスではなく、無駄な時間とお金と労力を他に向けたほうが
よほど社会的には生産的であると思い、
無償で相談に乗っていました。
また、今後もコスト請求するつもりはありませんが、
前述の通りです。
★お問い合わせいただく場合、ご留意いただきたい点
当方と多少やり取りをいただけた方や、
有料コミュニティにご参加頂いていらっしゃる方などについては、
お相手の素性などが多少なりともわかりますが、
初めて、もしくはずいぶんご無沙汰ぶりにコンタクトいただく方は、
多少なりともの自己紹介や、背景、諸事情などを含め、コンタクト願います。
特に売りたい側の内部情報については、誰彼にも開示してはおりません。
というか、諸事情を考慮し、できません。
個別に当方まで身元や諸事情、背景など開示いただける方に限らせていただきます。
また、売りたい側の方も同様に、
ある程度は具体的にお伝えいただけない限り、
当方にご登録いただいていらっしゃる方々に、
希望者を募ってみることもできません。
諸事情ご理解いただき、ご相談いただければ幸いです。
以上、ご理解、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。
それでもまだ、ご相談されたい方は、
本記事冒頭のリンク先ページよりどうぞ
