不幸中の幸いと考えれば、良い機会なので、
外国人在留者の就労制限を、根本的に見直したらいいのにと思います。
現在の法では、就労制限を強いています。
これは、日本国において、そもそも日本人を優遇する法律として、
考えられます。
日本人同等以上と、色んな所でルールとして明言していますが、
そもそも根本的には、日本人同等以上にはなれないのが、
今の日本です。
まぁ、他国も同じ現実はありますけど。
で、今のしっちゃかめっちゃかの状況を考えるに、
コントロールできないものを、無理やりコントロールしようとしていること自体が、
今の混乱を招いていると思われ、
もっとルール自体を大枠にとらえても良いのではと、
ふと思った次第です。
つまり、
風俗や原発処理、警察や自衛隊、市役所など、
就労できない業種や職種を絞って制限をかけるというスタイルです。
派遣だってそうじゃないですか。
派遣できない業種や職種があるだけですよね。
基本的には、受入側が、受入責任(雇用責任)を厳しくして、
働ける業種や職種を限定するのではなく、
そもそも受入側に全責任を負わせれば良いのではと。
無論、受入責任を果たせない先では、
そもそも受入ができなくなるだけ。
入管と労基は、頑張って、全受入先を定期訪問して、
賃金不払いをはじめとした不当な扱いを受けていないかどうかのチェックに回ればいいんです。
技能実習の頃からの根源的な問題ですが、
そもそも仕事なんて、どれだけ言語化したって、
現実的には、様々な就労不適合が起こりうるんです。
であれば、
受入可能な国を絞り、
受入可能な人数でコントロールし、
受け入れた後は、保護に努めると。
シンガポールじゃないですが、
何らかの条件を設定して、
強制帰国＝在留期限の許可を下ろさないレベルを、
設定すればいいんです。
いきなりもろ手を挙げての開国はアレルギー反応が強く出るので、
段階的な受入は現実的であり、賛同できるものですが、
今はもう、そういった段階ではないのではと。
入国前から、独立独歩の生活が可能となる道筋ができていて、
（生活費を稼げる問題ない受入先が定まっていて）
外国人労働者の素性も明らか、受入責任も踏み絵をキチンと踏んでいれば、
受け入れを許可すればいいのにと思います。
特技の立て付けを見れば、
企業単独型受け入れが推し進められればという意図が見えますが、
母国としての管理も必然だと思われ、
送り出し機関との提携も選択肢の一つとしてあっても良いと思います。
でないと、正しい手続きを踏んで入国してこれない場合が多いし、
トラブルを起こした外国人労働者を日本国と送り出し国との間で、
共有ブラックりリスト化していくことも、
とても大事な管理だと思うからです。
当然、ダメダメな企業も責任者個人も。
取り締まりがきちんと機能すれば、
救済保護がきちんと機能すれば、
このほうが、全方位でストレスが軽減されるように感じてしまいました。
まぁ、他にも様々な問題がありそうですので、
私の単なる思い付きの範疇を出ないのですが、
特技の登録支援機関のように、
権限と責任をアウトソースして、
お役所にはできない、一人一人の丁寧な教育指導や適切なフォロー体制を築けば、
道はならされていくようにも思います。
そんな捨てたもんじゃない経営者も少なくないですから。
そう、ダメダメな人が多いと思われるからこそ、
ルールが細分化され続けているので、
マトモな人にはくだらない細かいルールをいくつもいくつも手間をかけねばならなくなり、
なんだか意味がないことも多くなっています。
マトモな人ほど、マトモな会社ほど、
楽になっていく。
もっと本来すべき、教育指導や丁寧かつ適切なフォローに、
時間も労力もコストもかけられたほうが、
もっと人財育成は進むと思います。
くだらない低レベルに合わせてルールを定めるから、
とっちらかって、おかしくなる。
な～んてことを考えてしまった、6月30日、
2020年の半分の終わりの日でした。
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