春先辺りに、色々お伝えした通りです。
それでも、数カ月が経ち、色々動いているので、
今一度、考えてみました。
現状では外食や宿泊へは、基本的に留学生が仕入れ対象になりますので、
（何度も言いますが、便宜上、ピンときやすい表現にて、失礼をば。）
外食、宿泊で狙う事業者は、国内留学生狙いとして、
お考えになったほうが無難です。
そうなると、マトモな留学生受け入れに励む日本語学校や専門学校、
大学などが潜在在庫がたくさんいるので、強いのでしょうね。
コレはコレで、色々ハードルがあり、行く末が想像されますが、
ココではこれ以上触れません。
他の職種で言うと、元実習生上がりを仕入れ対象とした事業においては、
どこまでいっても、転籍組、転職組？にはクリティカルなハードルがあります。
1点、当初と大きく違いがあるのは、
評価調書が必須じゃなくなり、理由書をつければ、
代わりになるという変更点でしょうか。
潰れた組合、潰れた受入先での不幸に巻き込まれた元実習生の
救済的な意味合いが強いでしょうか。
しかし、ついでにお伝えしておくと、
入管レコードについては、対処のしようがないので、
これまた、根本的な解決にはなりません。
コレもまた、私がいくら吠えていても、
意味が分からない方々は、外国人の将来と、自身の利益の為に、
突き進んで、通ればラッキー、通らねばアンラッキーとして、
歩留まり計算などあまり意味のないことに時間と労力を費やすのでしょうね。
介護などは、これから増えていくようですが、
未だに海外ではフィリピンでしか検定が行われておらず、
そのフィリピン側で、未だに日本へ特定技能で行けるだけの手続きが定まっていないがため、
いくら検定に合格した人財であっても、来たくても来れません。
外国人も様々なので、一概に全員とは言いませんが、
日本語能力を問われる、介護、宿泊、外食については、
まぁ、難しいように感じています。
やはり、どこまでいっても、製造業系で、
あまり間を空けずに、もう少し出稼ぎしたい、
そういう人財向けなのかなと思います。
そして、私が申しあげていることは、
一般論です。
特に、この業界に10年以上、現場に関わり続け、
業界を定点観測して居るものとしての。
そして、最近、改めて思うところがあります。
それは、最大公約数という市場が、
あまりに「狭い」ということ。
数多のケースステディがあり、
それらをムリクリ最大公約数的に言えば、
こうだと言えるように思いますが、
それがまだ言えるのは、技能実習制度くらい。
いや、特定技能においても、
1号は最長5年、日本語能力と、分野毎の技能試験に合格すれば、
特定技能の資格を有するなど、日本国内においては、
最大公約数的な言い方ができます。
ただし、外国人労働者の母国によっては、
手続きの仕方がまるで違う。
そして、海外の諸事情や現実の是非は、
日本に居住するものが、たまに現地入りするくらいではわからない。
（有能かつ信頼のおけるパートナーがいる場合は別）
日本国内であっても、分野毎に個別ルールがある場合も多く、
これらを全て網羅して外国人側に転職を適切に対応できる業者は、
今のところ見当たる筈もない。
何が言いたいのか。
結論とすれば、
国と分野を絞って、特化した業者が、
確実なレールを構築でき、様々選べるはずの受入側にすれば、
選べる時代はまだもう少し先で、この数年は特に、
知らないがために、一度付き合ったその業者の言いなりになるしかなくなるということ。
つまり、
ゼロから説明するのがメンドクサイから、
どこも大して変わらないのではとの思いから、
付き合い先の業者の言いなりになるところが多いのではってこと。
これば、先行者メリットが大きいことを意味しています。
でも、コレはコレで、マトモな業者が対応していて、
なおかつ、振り回されることを許容できる受入先を抱えていられる場合です。
手放しで喜んで、度外視で実績重視と取り組み続けるチキンレースにもなりかねず、
大手のような体力勝負に持ち込まれると、
おそらくポッと出の中小など、話にならないでしょうね。
その勝負になる手前に、良客を取り切ってしまうという、
スピード勝負ならまだしも、
このスピード勝負も、その速度を活かせる環境にないので、
（土台（ルール）がまだ固まり切っていない）
そもそもが体力勝負にならざるを得ない。
そして、
たいていの受入先は、特に中小企業は、
その手前でことごとく絶えていくように思います。
そもそも、お金を支払えない。
お金を支払える業者に依頼したら、
そもそも来ない、
また、来てもすぐ転職していってしまう。
時間と労力を費やし続けている間に、
既存の労働者がもつかどうか。
大企業であれば、慎重ですが、
大企業同士であれば、
どうにか責任を負えるとして、
最悪、賭けたコストを賠償請求にて取り返せればと、
また、テストケースとして、無償で取り組んだりと、
色々中小が取れない選択肢も取れるので、
まぁ、いずれにせよ、
有能な経験者を抱えた業者が、生き残るのでしょうね。
なぜならば、経営者の目には見えにくい、
見えない潜在コストや、潜在遺失利益を、事前に先回りして、
ケアして利益を残せるようにできるのでしょうから。
登録支援機関の数が、2700に迫っています。
でも、未だに特定技能の許可の数は、たかが知れています。
申請の数も相当あるようですが、
さて、どこまで許可が下りるものなのか。
そう、
一方、実は怖いもの知らずの新規参入者の方が、
思わぬ風穴を開けていく場合も考えられます。
入管の裁量権の幅然り、
国策として鳴り物入りでスタートした特定技能だけに、
世論として、予定通りにバンバン増えないじゃないかと、
それはそれでバッシングをくらうから。
バッシングをくらった政治家が、
もっと特定技能の許可を出せ、
いや、出しやすくしろ、などの「神の見えざる手」ならぬ
「口（くち）」をだしてきた場合は、
法治国家とは思えない都合の良い解釈へと突き進むことも考えられるから。
じゃないと、選挙に勝てないと切羽詰まる政治家がいればいるほど。
そういう意味では、突っ走れる中小事業者も、
もしかしたら、勝算が出て来るのかもしれません。
まぁ、この業界の現実を知らないという意味では、
大手も同じだし、大手こそ別会社を興して、
万が一、失敗したら、たたんで斬り捨てたら終わりというポジショニングで、
参入していると思われ、
ある意味、同じ道を突っ走るかもしれませんけど。
さて、それにつけても、
あまりにも、受入事業者側の具体的なメリットだけを訴え、
あまり人財側のケアについて書かれていない広告がやはりほとんど。
そう、久しぶりに、検索で表示される業者のセールストークを、
拝見してみた感想です。
逆転の発想ではないですが、
人財側の立場に立つのが、登録支援機関のお仕事。
また、紹介事業においても、
実は、カネを支払う受入事業者側だけ顔を向けていれば、
ビジネスが成立するのかと言えば、
そういうワケでは決してありません。
まぁ、フェーズ１として、
まずは受入希望先企業を集めるという意味では、
広告もアリなのかもしれませんが、
集め方がアレでは、
結局、どんだけメンドクサくないのか、
どれだけコストは安くできるのか、
そういう視点からみている企業しか集まらないでしょうね。
それでビジネスになるなら良いのですが。
ちょっとまた、ツラツラと思いつくコトを書いてみました。
支離滅裂はご勘弁。
最後の最後に、儲け方と書いた件名について触れます。
色々と考えてしまいますが、やはり、
知らなかったからと突っ走る方々が、
最終的に道義的な責任を取ることなく、
利益重視で後は野となれ山となれの業者以外、
儲けられないでしょうね。
マトモに取り組めば取り組むほど、
利益は難しいものがあります。
なぜならば、その原資の出元は、受入企業側であり、
さらに利益を追求する場合は、
外国人労働者側を騙す以外、出元が無いのですから。
特定技能ビジネスの王道なんてものは、
まだまだ先行きが見えないように感じています。
個人的には、競争のシノギを削るポイントが、
どこまでも面倒を無くし、コストを安くし、
受入事業所側が勘違いしない程度の教育、共育的な競争になっていくことを
願ってやみません。
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