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外国人労働者の問題解決策は誰がすべき?!

Hand putting last piece of puzzle with the word solution to fix the problem

長年、外国人労働者と関わってきました。

雇用条件などの整理をするだけでなく、

リクルーティングだけじゃなく、

日本語教育だけじゃなく、

入管申請だけじゃなく、

配属時、配属後、在留資格の期間更新、退社、帰国に至るまで、

正に入り口から出口まで、一貫して関わってきました。

その中で、外国人労働者を雇用、招聘する場合、
そのステージごとに、様々な問題が発生します。

そして、それは、
個々のステージ毎に直接責任を問われるものではないのかもしれませんが、
特に入口でのボタンの掛け違いは、最後の最後まで、どうしようもなく影響します。

まして、入り口って、いわゆる外国人労働者の母国でのことですから、
大元は日本人がコントロールできる部分ではありません。

その部分をどれだけちゃんとグリップできているか。

そして、入り口を適正に適切に方向付けができたとしても、
入管申請が待ち構えています。

この摩訶不思議でわかりにくい伏魔殿を無事に通り抜け、

やっと入国、配属です。

住民登録から始まり、自炊でき、通勤できるまで、
日本人の転職の比ではありません。

そして、社内での業務指示、
同僚の日本人スタッフとのコミュニケーション、
本当に様々な問題が発生します。

それらを全て把握し、人選から入国、配属、ソフトランディング、
そのうえでの定着化。

大企業で選任の部署があるならまだしも、
とても受入企業単体で成し遂げられるものではありません。

その時に、仲人役となり、二人三脚でちゃんと親身になって支援してくれるのは、
業者であり、技能実習制度であれば監理団体に他なりません。

どうやって問題解決してくれるのか

監理団体は、そんなことばかり日々対応しています。

しかも、受入企業側に立つだけでなく、
ちゃんと人財側にも立って、昨今の駆け込み寺への勘違い通報も防いでくれます。

企業側では、今まで疎かった労務管理について、
特に法的に知らないうちの法令違反を防いでくれます。
正確には、入り口の時点で、法的に問題ない十分にケアされた契約書をきちんと整備し、
必要あらば、就業規則や36協定、変形労働、給与計算などの見直しまで、
様々チェックが入るからです。

法律でもあるので、外国人技能実習制度では、入り口から出口まで、
監理団体が責任もってお世話してくれますが、

他の受入れ、技人国などの就労ビザであったり、
永住者、定住者などの雇用であったり、
留学生、日系人、インターンシップ、ワーキングホリデー、
本当に様々な外国人労働者の受入れ手法がありますが、

全てが付き添いの介在を法的に強制してはいません。

そういった先ほど、当事者同士だけでは、
ほぼ問題解決には至らず、
物別れに終わり、今までの苦労はいったい何だったんだ…となることがほとんどです。

問題を『解決』できるかどうかは担当者次第

もう一つ、深く突っ込んで指摘させていただければ、
外国人労働者の問題解決策には、
介在する第三者の人の資質や能力、経験値によります。

どんな大きな団体であっても、担当者が熱心に取り組まなければ、
次から次へとボロが出て、入国する時点で不安いっぱいにすらなります。

逆に、きちんとした担当者であれば、
受入企業側へも当事者責任を上手に自覚いただき、
最終的にwin-winへと繋いでくれます。

お伝えしている意味を一通りご理解いただける先であれば、
開催は必要なく、win-winを作り出せることと思われますが、
何人、何カ国、何種類も経験していても、
人であるがゆえに、コレという万人に共通する一律的な解決策は見つけられません。

特にこれだけ法律が厳しくなっている今、
よほどの自意識過剰な方でない限り、
ちゃんとした介在人、お世話役に必要コストを支払ってまでも、
二人三脚いただくことをおススメします。

それが、唯一の外国人労働者の問題解決策です。

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