そろそろ、色々リニューアルしたいと考えています。
他の受入れ手法を様々試してきましたが、その中で改めて気づかされたことがあります。
それは、至極当然ながら、
全ては最終的に法が許可するかどうかということ。
海外から外国人労働者、また実質労働者の受入に新規参入してくる方が増えています。
その中でも、みなさん、あの手この手で参入しようと試みますが、
その参入障壁は、調べれば調べるほど、とても大変な道のりです。
そして、私の場合、他の受入れ手法も様々試して自身で経験を積んできました。
また、した人とこれでもかと話し合いをしてきました。
技人国、経営、技能、企業間移動、留学生、インターンシップ、
短期滞在、日系人、難民申請中などなど、
実習生以外の受入れ手法は、様々あります。
しかし、共通して言える点が1点だけ。
それは、申請してみないとその許可（在留認定証明書の交付）が下りるかどうか、
確固たる根拠はない、保証はないということ。
それは、様々な事情により、今までは通っていたものが、
ふとした世情の動きに応じて、通らなくなったりするリスクがあるということ。
それは、それまでの大変な苦労や掛けてきたコストがパァになるということ。
計画していた目的が達成できないということ。
入管に振り回されるということ。
結果、数多く対応しなくては、事業として成立しないということ。
無駄な動きとなり、リソースを食い尽くすだけになりかねないということ。
＊許可の有無を問わず、申請手伝いなどでビジネスを成立できる
行政書士などの先生方であれば別ですが。
人財ビジネスにおいては、成果報酬が基本です。
だとすれば、そもそも大変な労力と時間とコストをかけて、
選んだＡさん、Ｂさん、Ｃさんが、日本に無事に来れることが大前提。
その大前提が、ほぼほぼ問題なくビザが発給される資格こそが、
「技能実習」に他なりません。
『技能実習だけが、ほぼ全て在留認定が下ります』
正確には、
『在留認定を下ろすために具体的に立証すべきポイントが必要十分の上で明白であるということ』
です。
つまり、許可率に振り回されずに済むということ。
許可率とは、特に留学生の招聘の際に使われる言葉でもありますが、
例えば、技人国で受入して、エンジニアの職業紹介ビジネスに参入する場合、
100人発注受けて、80人が無事来日できれば御の字でしょう。
つまり、この場合、80人で元が取れる計算でいないと、
事業そのものが成立しないということです。
ちなみに、許可率８０％という意味ではありません。
そこそこ良い例としているくらいです。
人財側の経歴や各種書類や受入したい企業の信用によって大きく変わることでしょう。
そんな根拠も何も確証の無いビジネスが、成立すると思いますか。
＊長年の紆余曲折を経て、成立させられている先は、
それだけの失敗を経験値やノウハウに変えて事業に取り組み続けた結果でしょう。
要は時間と労力とコストがかかるということ。
つまり、金持ちの人にしかできないビジネスということ。
いや、正確には、
金持ちの人にしか『参入できない』ビジネスということ。
そう、つまりは、成立させるためには、
並々ならぬパワーと不屈の精神が必要だということ。
もしくは、信頼のおける経験者と二人三脚で軌道に乗せるまで、
ガイド役を頼むことで、成立までこぎつけられればラッキーという事業だということ。
しかし、この点は、技能実習事業でも同様です。
だけど、この許可率という1点においては、
国策の流れとしても、まぎれもなく、技能実習以上に確実性を高められるビザはありません。
＊あくまで一般論としてです。
レアケースは別です。
つまり、どうせお金も時間も労力も、
すべてのリソースを投資して新規参入を図りたいのであれば、
特にこの先、10年を考えて事業に取り掛かりたいのであれば、
技能実習事業がおススメということになります。
当方では、技能実習事業以外に、もっとフリーハンドで、
もっと融通が利いて、もっとシンプルに受入ができる手法が無いものかと、
アレコレトライしてきたつもりですが、
幸か不幸か、結局元に戻り、技能実習事業こそ、事業としての成立は
自らの力で確証ができる手法だという結論にたどり着きました。
＊前出の行政書士などを除く。
特定技能（仮称）の門戸が開く。
許可される職種が広がる。
この2点において、手つかずの絶対的な市場の大きさも、
現実的な魅力の一つです。
道のりは険しく、相も変わらず、自身で失敗しないと事の重大さに気づかない人が多い中、
それでも片道切符にまで落ちぶれることなく、
トライできる可能性は、必ずしも無きにしも非ずです。
それを実現できるのは、
実習生の為に、受け入れる企業のために、
そんな志が、損得勘定や勝ち負けよりも優先順位の高い方。
その志は、社会的に意義のあることとして、
ここにやりがいを感じ、自身の成長も見出し、
世のため人のために必死になれる人。
＊自身の利益だけしか考えられない人は、ふさわしくなく、
また、健全な事業継続が難しい業界だと思います。
個人的には、9割ボランティア、1割ビジネスくらいの姿勢がちょうど良い。
それは、お金をたくさん稼いでボロ儲けを狙うのではなく、
後ろ指をさされることなく、真摯に取り組むことで、
適正な利益を得られて、それほどの所得を稼ぐ必要もなく、
満足できる人。
一定の所得に不満のある方は、
そこから、「アナタに」依頼したい、
「アナタに」支援を頼みたい、
そういう使命をいただけるくらいにレベルアップでき、
信用と信頼が厚い方にこそ、
信頼と同じくお金も自然と集まる仕組みでもあると思います。
サラッと重要なことを伝えていますが、
これらを心に留められる人こそが、
適正な利益を必要な分だけ、受け取ることが可能となるのではないでしょうか。
そして、それは、経営者だけでなく、
同時に一職員にも言えます。
今後は、経営者と一職員は、対等な関係です。
評価が低ければ、ホントに評価の高い職員は、
企業を連れて、他の組合に移ることも可能です。
それを可能とするだけの人脈もあり、
資格の有無を問わないほどの圧倒的な信頼を得ているレベルであれば、
余計に。
そこで、冒頭のリニューアルにかかります。
このリニューアルは、そこそこ軌道修正する予定ですので、
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