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お忙しい所、お時間ございましたらご回答頂けたら幸いです。
中華人民共和国(略 中国)、内陸部から技能実習生、今後の将来性について
中国沿岸部や大都市は人件費が上がり、エリート給料が高い事は理解できます。
内陸部や農民工(のうみんこう)が、移住や都市部で働けるようになった場合
将来的に技能実習生として来日可能性がありますでしょうか？
1っ子政策が廃止され、今後まだ約7千万人位、あと約7年位は人口は増えます。内陸部は人件費が安く、今後日本からの直行便や、中国国内のハブ空港開設や
通訳の多さや歴史的な面もあります。東南アジアのベトナム等より良いかと。介護職はガイドライン見るとかなり厳格化で厳しいと思う。
実習生が他分野就職可能になる場合も考えられます。介護施設では現場も人出
不足です、それ以外に清掃・洗濯・調理・配膳・送迎運転手・管理職・営繕他
介護職が足りても他の分野で人がいないと回りません。
中国内陸部から技能実習生、今後の将来性について | 外国人労働者受入の円滑な進め方
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[url=http://www.gg5w2201j1nab79m3pano2858d1lix49s.org/]utcopklfidb[/url]
tcopklfidb http://www.gg5w2201j1nab79m3pano2858d1lix49s.org/中国からの実習生についてですが、
個人的には難しいという見解です。今でも中国を中心に受入を進めている監理団体も
あろうかと思います。
しかし、上役が裏金で囲い込まれている実態が
少なくなさそうです。また、奥地に行けば行くほどに、ちゃんとした送り出し機関が拠点を構えていません。
加えて、中国人の気質を考えると、
とても要介護者の下のお世話や入れ歯を洗うなどの
仕事に就けない…
いくら入り口では頑張ります、大丈夫ですと言っても。さらに、日本に来てからネットで様々な情報を入手して
やれ5分残業代が付いてないだの、
有休のお金を寄越せだの、
あまりに自己本位な言動になりがちなのを
承知していて、受入企業に勧められません。なお、ご指摘の清掃〜などの業務全般を制限なく
働けるのは実習生ではありえません。実習生は、あくまで技能習得が目的であり、
技能とは、単一な反復作業で身につかない作業を指しますので、
実習で定められた作業以外はさせると不正行為、
法令違反で最悪な事態になります。実習生は労働力として受入てはならないということですね。
特に中国については一意見ですが、
ご参考にしてください。
早速ご回答と、厚生労働所ＨＰアドレスをご教授頂きありがとうございます。
先日、中華人民共和国(以下 中国)で製品を製造している方とお会いしました。
工場を時代に合わせ、日本→大韓民国→中国沿岸部→中国内陸部 と工場移転を
されていました。内陸部事情を詳しくご教授頂きました。もう1つは、今の地域は、横浜・神戸・長崎のように昔から外国人が多い地域
ではありませんが、外国人高齢者が多くなっています。将来的に、日本にいる中国(外国人)介護は、現地出身者が親しみがあるかと
考え、ご質問させて頂きました。今後日本にいる、外国人(外国籍や配偶者が日本人)が高齢化した場合も
考えなくてはいけません。
県内でも外国人技能実習生なんて、考えていない地域もありますが、
経営者が外国籍(特別永住者)、入居者や勤務者も外国籍施設は結構あります。ありがとうございます。
そうですね。
私の意見もあくまで大勢としてであって、
ケースバイケースで変わってくることと思います。ただ総じて稼ぎの少ない方は自身のことで精一杯なため、
仕掛ける側の意図とゆくゆくズレていき、
真逆の展開が考えられますので、
様々気をつけて歩みを進めることが必要です。お伝えしたいのは、中国人だから中国人実習生ということは、
あくまで一つの選択肢とお考えのほうが良いのかなと思います。１点追加です。
介護の実習生に実習という名目で、させても良い作業とされそうな、
現状での作業内容を抜粋しておきます。・必須業務＝身体介護（入浴、食事、排泄等の介助等）
・関連業務＝身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理等）、間接業務（記録、申し送り等）
・周辺業務＝その他（お知らせなどの掲示物の管理等）技能実習計画においては、
必須業務が５０％以上の計画策定が必要です。現実的には、必須業務の実態があり、実習生も実務に携わる限り、
掃除、洗濯、調理などのお手伝いをしてもらうことも、
問題はないようです。どこまで厳しくチェックされるかは、まだ不明ですが。
ブログ主様 貴重な時間頂き感謝いたします。気になる記事をコメントします。
２０１７年１月７日(土) 日本経済新聞 朝刊５面 経済面より引用
優良介護にアジア人材 官民組織、希望者呼び込み 予防や回復を重視政府は予防や回復に力を入れる優良な介護事業者に海外から人材が集まりやすくする。
(略)官民で作る新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国へ情報提供する。
(略)官民の新協議会(関係省庁・社会福祉法人・医療機メーカーなど)２０１７年１月７日(土) 日本経済新聞 朝刊1面 より引用
通所介護 小規模を制限 厚労省 親切、自治体に拒否権という記事もありました。元技能実習生監理団体職員様も、官民の新組織に加入し、活動されるのかな？
と思い、コメントいたしました。(日経新聞は時々記事が早すぎ、実現しない
場合もあり、あくまで新聞記事ということで記載しました)既に決まった事ですが、EPA（経済連携協定）介護実習生は、訪問介護にも広げる
方針を固め、ＥＰＡ介護実習生は、訪問介護が解禁されます。技能実習生も数年経てば、訪問介護の方は？どうなるのか気になります。
