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実習期間中、外国人技能実習生総合保険には加入するものなんでしょうか？
加入するなら企業側の負担にしていますか？
それとも実習生の負担でしょうか？皆さんどうしているんでしょうか。
私が対応させていただきましたお受入時に限っては、
企業負担にて全てご加入いただいております。一部、他の組合さんで任意加入となっていたお見積りを拝見した覚えはあります。
組合さん毎のに対応は違うのかもしれませんね。
そうなんですね。
保険に入ると休んでばかりで病院に行ってしまうと聞いたもので、加入すべきか迷っています。
技能実習生の雇用は本当にお金がかかりますね。
有難うございました。
なるほど、そういったご心配だったんですね。
『保険に入ると休んでばかりで病院に行ってしまう』のは、
そのような子を選考に入れて採用してしまう、
送り出し機関、監理団体、採用を決定された受入企業の問題となります。実習生によっては、例えば母国からある持病を、
さも日本に来てから発症したかのように表現し、
実習生保険で先進治療の日本で検査してもらって直そうという
嫌らしい考えの子もいるかもしれませんね。でも、実習生保険もそう甘いものではないでしょうし、
既往症や歯の治療などは、保険適用とならないので、
結局実費負担になります。時給での雇用であれば、その分稼ぎも減りますし、
月給であっても有休扱いになるでしょう。最初の入り口での教育や、選別が肝心かと思います。
手前ミソで大変恐縮ですが、今までお手伝いさせていただいた中で、
そのような子はいませんでした。監理団体と十分お話し合いをされるとよろしいかと思います。
外国人技能実習生総合保険 第三者への損害賠償(日常生活) も３０００万円上限があり
介護施設で働く事になった場合対応可能か？JITCOに聞けば良いと思いますが、
この辺はどうなんでしょうか？派遣会社から派遣され、派遣先介護施設で、介護事故を起こした場合、
施設側はご利用者様へ金銭面補償を、派遣会社から支払うよう求める場合も多い。派遣会社は派遣者を保険加入させている場合もあるが、
リスクを考え派遣される個人で賠償保険に入っている方も多い。
※施設で直接雇用されて働く方は、施設保険に加入している場合が多いです※技能実習生が実習先で介護事故(お年寄りの体は弱く、ちょっとした事で骨が折れたり
皮がむけたりする。)この辺もこれから課題かと思います。お時間がありましたら、ご教授頂けると幸いです。
実習生保険は加入できればすべからく同じサービス、補償を受けられると思います。
特徴としては、救援者費用等保険金が支払われることでしょうか。http://www.jitco.or.jp/introduction/hogo_hoken.html
また、直接雇用ともなりますので、実習生は施設の既存スタッフさんと同じく、
施設にて加入されている保険の適用にもなろうかと思います。
こちらは事前にご確認いただくと安心かと思います。現状でも業界、企業ごとに別途必要に応じて、個別にご判断されています。
状況に応じて、外国人技能実習機構に都度確認されるのが一番無難でしょう。
管理人様
貴重なお時間の中、丁寧なご回答ありがとうございました。
JITCOのHP参考になりました。介護現場での事故は、細心の注意や、ヒヤリ・ハット事例を元に
防ぐように努力していますが、どうしても生じてしまいます。
時に、保険の上限を超えて民事(金銭面)・刑事裁判まで発展する
事もあります。特に民事は長く数年かかる事も多く、この辺りも介護技能実習生
導入に不安要素の一つです。現在の裁判所の法廷通訳は、充分とは言えない部分もあります。
(法廷内での文章の交換が多いと思いますが・・・)法人の経営状態がトータル的に赤字(開設からの意味合い)が多い中
今の制度で、外国人技能実習生導入の場合、言葉は悪いが、実習生が
「使い捨て」状態になる可能性がある。この辺も慎重に考えて行きたい。そうですね。
そういったリスクもコントロールできるか考慮すべき点ですね。
ちなみに、実習制度は、受入企業の決算書の提出が求められます。
貸借対照表が債務超過の場合、受け入れはできません。
また、損益計算書も赤字の場合は、理由書の提出を求められます。
損益については、作文能力によって、虚偽なく入管を納得させられれば、
受入は可能です。この点も、ご承知おきください。
引き続きご回答ありがとうございます。
貸借対照表が債務超過の場合は、受け入れが難しいのですね。
もちろん、収益事業等でトータル黒字の法人・会社もありますが、介護分野は色々な面で、外国人技能実習生のハードルが高いと感じています。
12月25日 朝刊の日本経済新聞 1面に平成29年秋頃から、高齢者と子育て世代等
で月収約38万7千円以下で「空き家入居に月4万円家賃補助」「住宅改修100万円」
「家賃債務保障料は最大6万円補助」高齢者のパートや、子育て世代のパートで対応する事も必要かと考えてます。
毎度ですが、政府のする事は、財源も含めて何処まで実現するかわからないですけど。
